＜新着＞ 環境省『脱炭素地域づくり支援サイト』を見てみよう！ 9月21更新
環境省のホームページに気になるサイトを見つけたので、何回かに分けて内容を読み解きながら紹介していきます。相模原市で私たちにどんなことができるか、参考になりますので、ぜひご覧ください。
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/chiiki-datsutanso/
その1. 国が目指す「地域脱炭素の実現」と「実行の脱炭素ドミノ」
詳しくはこちら⇒
001脱炭素先行地域.pdf (0.21MB)
その２．地域の再生可能エネルギーの地域経済への効果
002脱炭素が目指すもの.pdf (0.18MB)
3月27日更新
その３．脱炭素先行地域の提案事例➀
北海道石狩市
北海道上士幌町
北海道鹿追町
宮城県東松島市・(一社)東松島みらいとし機構
秋田県・秋田市
003脱炭素先行地域の提案事例➀.pdf (0.48MB)
その４．脱炭素先行地域の提案事例②
秋田県大潟村
埼玉県さいたま市・埼玉大学・芝浦工業大学・東京電力パワーグリッド㈱埼玉総支社
横浜市・(一社)横浜みなとみらい
川崎市・脱炭素アクションみぞのくち推進会議・アマゾンジャパン合同会社
新潟県佐渡市・新潟県
004脱炭素先行地域の提案事例② .pdf (0.56MB)
4月6日更新
その５．横浜市の提案内容
詳しくはこちら⇒ 005横浜市提案概要.pdf (1.31MB)
6月7日更新
６．PPAとは
詳しくはこちら⇒ 006PPAとは.pdf (0.32MB)
７．横浜市「学校への再エネ等導入事業」第２弾
詳しくはこちら⇒ 007横浜市「学校への再エネ等導入事業」第２弾.pdf (0.61MB)
８．相模原市内の小中学校の現実
詳しくはこちら⇒ 008相模原市内の小中学校の現実.pdf (0.08MB)
6月23日更新
９．北海道石狩市の「再エネの地産地活・脱炭素で地域をリデザイン」
石狩市のプレゼンテーションを、環境省ホームページから転載。
＊画像をタップすると拡大。
太陽光発電・バイオマス発電でつくった再生エネルギーを、
データーセンタ群と周辺施設へ給電するシステム。
需給バランスの適正化を前提とした素晴らしい計画。
送配電事業も視野に入れた計画は、模範回答になる。
詳細は、上記シートを目を細めて確認ください。
10．北海道上士幌町「未来へつなぐ持続可能なまちづくり
ーゼロカーボン上士幌の実現とスマートタウン構築を目指して」
住宅2500戸、公共施設17、事業所190、工場11・・・・小さな町だ。
その町が、この様な素晴らしいプレゼンができる事・・驚き！
家畜糞尿から発生するメタンガスで、バイオガス発電。
太陽光発電と蓄電池。自営線を配置してマイクログリッドを構築。
画像をタップして拡大
土地柄が反映された、良いプレゼンテイションだ。
6月24日更新
11．北海道鹿追町：多様なエネルギーの循環とレジリエンス強化、環境価値の向上による地方創生モデル
「MIRAI COUNTRY」の提唱
北海道河東郡鹿追町・・・馴染みのない地名なので補足すると、「北海道のヘソ」旭川も近くに位置する。
先行地域としては、エネルギー規模も小さいのだろうが、地域の特色を反映したプレゼンテイションとして
採用されたのだろう。
再エネの中心は、前回の上士幌と同じバイオガス。
北海道は畜産から派生するエネルギー活用が中心になる。
上士幌と違った点は、バイオガスプラントで製造した「水素」を、
カードルに充填、トラックで役場周辺エリアまで運搬し、
水素燃料電池に供給し、通常・非常時に電気・熱供給を可能とした事。
グリーンエネルギーに、視点が及んでいることが素晴らしい！
以下にプレゼシートを掲載する。
画像拡大は画像タップで。
6月25日更新
11．宮城県東松島市：震災復興からつなぐ未来都市ー人・エネルギー・地域でつくる未来の環ー
北海道から本州に上陸して、最初の提案地は石巻市の西隣。
東日本大震災から12年・・・復興半ばか、太陽光発電による地産地消の提案書になる。
先行地域の範囲はそれほど広くなく、手法もオンサイト・オフサイトPPAによる、
PPAに関しては、6月７日の掲載記事を参照してください。
環境省の掲載シートを転載。
設置費用をかけずに、実現性の高い企画だと思う。
6月28日更新
12．秋田市向浜地域：流域下水道を核に資源と資産活用で実現する秋田の再エネ地域マイクログリッド
秋田市向浜地域とは、雄物川流域下水道秋田臨海処理センターと汚泥処理センターを指す。
市の広大な敷地に、消化ガス発電・風力発電・太陽光発電を設置し、
県民・市民が負担するエネルギーコストの地域循環を目的にしている。
ここに、提言書を掲載する。
発電量としては、風力発電がダントツで、7300KW。
秋田県はこの他に、洋上風力発電に力を入れており、
何年か先には、
全県のエネルギーを、再生可能エネルギーで賄うとの事。
流域下水道を核に資源と資産活用で実現する秋田の再エネ地域マイクログリッド
6月29日更新
13．秋田県大潟村：自然エネルギー100％の村づくりへの挑戦！〜第１章電気編〜
プレゼタイトルからして、意気込みがうかがえる。
第１章とあるので、２章以降も挑戦中か？
村全体の民生部門を、太陽光発電と蓄電池で賄う計画。
大型施設に関しては、メガソーラー（8MW程度）から自営線を施設し、
自家消費するらしい。
以下に、環境省のホームページから、プレゼンシートを転載。
このシートで目を引くのは、
送配電の工夫。
電力送電系統の空き容量が少ない地域において、
大型系統蓄電池を設置し、
新しい形の系統連携を実現した点。
6月30日更新
14．さいたま市：さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル
いよいよ関東地域に突入。
一番手は政令指定都市のさいたま市。
北海道・東北地方の提案は、地域の特性が出ていて面白かった。
さいたま市はどのような特徴を出すか？
埼玉大学・芝浦工業大学大宮キャンパスを取り込んで、
太陽光発電をベースにした、グリーン共創モデルを提案。
環境省へ提出したプレゼンシートを転載。
大学２校を取り込んだところがミソか？
広いキャンパスと学校施設は、
太陽光パネルを設置するには最適。
それぞれの大学で2500KWの発電量を確保。
公共施設・商業施設等で合計4000KW・・・都合1万キロワット弱の電力を、
消費しつつ自給する、地産地消が確立されているのか？
送配電には、東京電力パワーグリッドも参画して、
“公民学”の模範解答になっている。
7月1日更新
15．横浜市：みなとみらい２１地区における公民連携で挑戦する大都市脱炭素化モデル
横浜市の提案に関しては、
４月６日の記事に詳細があるので、
今回はプレゼンテーションシートの掲載に止める。
PPA事業を利用しての脱炭素計画であった。
7月2日更新
15．川崎市：川崎市の交通要衝「みぞのくち」からはじめるCO2最大排出の脱炭素アクション
川崎市が、CO2最大排出都市とは、知らなかった。
タイトルに書いてあるから、まず信じよう。
高津区溝口周辺の民間施設と、市内全域の公共施設（1067施設）での取り組みとは、
かなり規模が大きい。
環境省のプレゼンシートでは
各施設の屋根等を活用した、太陽光発電・蓄電池の導入とある。
1000施設に学校等も含まれていれば、
かなりの発電量になるか・・・
目を引くのは、
令和5年には地域エネルギー会社との連携を図る・・とある。
もう、今年には始まるという事だ！
7月3日更新
15．佐渡市：離島地域におけるEMSを活用した自律分散・再生可能エネルギーシステム導入による
持続可能な地域循環共生圏の構築
ずいぶん長いタイトルだ。
発電は太陽光発電とバイオマス発電。
EMS:エネルギーマネジメントシステムを構築し、
エネルギーの需給バランスを管理。
もちろん蓄電池の設置は不可欠。
7月4日更新
15．松本市：：のりくら高原「ゼロカーボン」の具現化
発電は太陽光発電と小水力発電。
先行地域も小さく限られた範囲で、
地域内に設置する小水力発電は、
地域裨益型の再エネ施設として活用との事。
裨益型・・・聞きなれない言葉だが、
辞書を引くと“補って利益を与える事。役に立つ事。”とある。
電力収入の一部を、ー将来世代に有用な地域資産として継承ーするらしい。
先の世代への「思いやり」・・・何か、長野県の文化を感じる。
7月5日更新
15．静岡市：脱炭素を通じて新たな価値と賑わいを生む「みなとまち しみず」から始まるリノベーション
先行地域は、製油所跡地の開発エリア・物流倉庫エリア・区画整理事業地域となっている。
手法は、太陽光発電と蓄電池の組み合わせで、
10,000KWの電力を確保する。
先行地域に対して、80億円の直接投資と、26億円の波及効果が、見込めるとの事。
再エネの地産地消の取り組みにより、
域外に流出していた住民所得を抑制し、
資金の域内循環に繋がるのが、主な効果のようだ。
7月6日更新
16．名古屋市：再開発地区で実現する脱炭素コンパクトシティモデル
東邦ガス工場跡地を大規模開発するにあたり、
太陽光発電・小型風力発電・都市ガス発電等を組み合わせ、
脱炭素のまちづくりを計画。
目玉は、東邦ガスがアグリゲーター（集約する〜という意から、特定卸供給事業者）として、
市内外の分散型リソースを束ねて、
再エネ調達を実施し、
再エネグリッドを構築する点にある。
7月7日更新
17．米原市：農山村の脱炭素化と地域生活〜米原市「ECO VILLAGE」
滋賀県東北部工業技術センター及び、
ヤンマーホールディングス株式会社の研究棟屋根上を借りて、
太陽光発電設備を設置。
これだけでは足りないので、
耕作放棄地に太陽光発電設備（ソーラーシェアリング）を設置。
因みに、技術センター2615KW, ヤンマー600KW, 耕作放棄地1600KWを確保。
これらの電力を、自営線で配電するようだが、
配電先が環境配慮型栽培ハウスとなっている。
相模原市も中山間地域が多く、
耕作放棄地も多いだろうから、
ソーラーシェアリングで、有効利用の施策は、考えるべきだ。
7月8日更新
18．堺市：堺エネルギー地産地消プロジェクト
日本全国で直面しているニュータウン問題（著しい高齢化とインフラの老朽化）の、
脱炭素による解決 モデルケースとして、全国へ横展開。
手法はZEH+ZEB。
ZEHとは、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語で、
「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味。
家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電等で創るエネルギーをバランスして、
年間で消費するエネルギーの量を、
実質的にゼロ以下にする家。
ZEBはこのビル版。
太陽光発電は、市内未利用地出の発電に頼るようだが、
これで足りるのか？
＃ZEH #zeb
7月9日更新
18．姫路市：姫路城ゼロカーボンキャッスル構想 〜世界遺産・国宝「姫路城」から始まる脱炭素ドミノ〜
郊外市有地に太陽光発電及び蓄電池を設置し、
オフサイトPPAにより再エネ電力供給を行い、
ゼロカーボンキャッスルを実現するらしい。
著名な観光エリアを利用するなど、行政の巧みさを感じる。
相模原市には、このようなエリアがないので、
参考にならないが・・・
脱炭素ドミノは、どのように起きるのか？
PPAにて発生する余剰電力を活用し、
グリーン水素製造を検討中とのこと。
上手くドミノが起きれば良いが・・・
7月10日更新
19．尼崎市：阪神大物地域ゼロカーボンベースボールパーク整備計画〜地域課題解決型！官民連携事業〜
阪神タイガースファーム施設移転に伴い、施設屋根に太陽光発電設備を設置し、
施設のZEB化を図るもの。
官民連携には阪神電鉄が参加。
目新しいところは何もないが、
阪神人気にあやかったか・・・？
7月11日更新
20．淡路市：淡路市におけるコンパクトシティー×里山ハイブリッド脱炭素化モデル事業
株式会社ほくだんがPPM事業者になり、
淡路市の公園・市営住宅・高校等へ再生エネルギーを
供給するスキーム。
太陽光発電設備設置場所は、需要家の屋根上と、
不足分は市内の休耕地・カーポート屋根・ため池等。
設置場所に地方色が出る。
その筆頭は、放置竹林の問題解決につなげることから、
竹チップ熱供給ボイラを設置し、
バイオマス発電に竹を利用。
相模原市の、間伐材を使ったバイオマス発電にもつながる。
7月12日更新
21．米子市：地域課題解決を目指した非FIT再エネの地産地消と自治体が連携したCO2排出管理による
ゼロカーボンシティーの早期実現
かつてない長いタイトルの提案書。
提案者は,民間エネルギー会社と地方銀行のJV.
行政機関が介在せずに、提案できるのだろうか？
（これは環境省への問いかけ）
PPA事業者を立ち上げ、
公共施設（608施設）と荒廃土地に太陽光発電設備を設置し、
発電した電力を、公共施設へ配電。
電力の需要と供給を、行政施設で一貫するのがミソか？
7月13日更新
22.邑南町：再生可能エネルギーで輝く「おおなん成長戦略」
邑南町・・聞き慣れない地名だが、島根県邑智郡邑南町といって、
島根県の西の端、山口県県境に位置する。
おおなんきらりエネルギー株式会社が共同提案者となり、
PPA事業を使って、公共施設・戸建住宅・事業所等に、
470件の太陽光発電設備と蓄電池設備を設置し、
戸建住宅・アパート・学校・ショッピングセンター・公共施設に給電する。
7月14日更新
23.真庭市：森と暮らしで循環 ゼロカーボンシティ真庭
真庭市は岡山県の北に位置し、
すぐ北には鳥取県の大山隠岐国立公園が迫る。
地域の様子は知らないが、
木質バイオマスが電力源とすれば、
過疎の山間部だろうか？
間違っていたらお詫びします。
でもこのような地域なら、すぐ100％の実現が可能だろう。
ドミノの末端部から駒を倒すのも、有りかと思った。
7月15日更新
24.西粟倉村：2050”生きるを楽しむ”むらまるごと脱炭素先行地域づくり事業
西粟倉村は岡山県北部に位置し、
北側に鳥取県東側に兵庫県と、
三県が接する交点近くにある山国。
小中学校・村営住宅・産業商業施設の屋根上に、
太陽光発電設備と蓄電池を設置し、
PPAやVPP事業を担う、
地域新電力事業会社を2020年までに設立し、
木質バイオマス事業を活用して、
循環社会の実現を図るとのこと！
これだけの発電量で、
村が使う電気量の30％が賄えるらしい。
100％自給自足は、すぐ目の前だ。
7月16日更新
25.梼原町：「脱炭素は土佐の山間より〜ゆすはら脱炭素の道〜
再エネの需給者を行政に絞ったのは、
現実性の高い計画である。
需要者なり供給者に民間が絡むと、
地域の波及効果は大きいが、
実現するのに時間がかかる。
ゆすはらの計画は、PPA事業による“脱炭素の道”。
四国では、送電網の空き容量不足が問題のようだが、
自営線で地域エネルギー公社が、
エネルギーマネジメントをするなど、
地域マイクログリッドにも、果敢に挑戦！
7月17日更新
26.北九州市：公共施設群等における再エネ最大導入・最適運用モデルと横展開による地域産業の競争力強化
いよいよ九州に上陸。
先行する対象地域が大きい！
北九州都市圏域18市町の公共施設群。
その数3600施設と言うからすごい！
取り組みの全体像は、PPA。
しかも“低コスト型PPAモデルの確率”とある。
低コスト型とは、どのような仕組みを言うのだろう？
リサイクル企業や自動車メーカー等と連携して、
中古PVパネルのリユースや、
EVバッテリーの、カスケード利用システムの構築・・・
とあるので、この辺りを指すのか？
7月18日更新
27.熊本県球磨村：「脱炭素×創造的復興」によるゼロカーボンビレッジ創出事業
熊本災害で被害を受けた地域だろうか？
球磨川の流域、人吉市の西側に位置する。
共同提案者が、“球磨村森電力と球磨村森林組合”と言うことで、
林業関連のバイオマス発電と思いきや、
太陽光発電だった。
被災行政は、レジリエンス強化がテーマのようだ。
7月19日更新
28.沖永良部島知名町：ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ
いよいよ、環境省第1期公募で採択された最後の行政は、
鹿児島県沖永良部島知名町。
奄美諸島最南端の硫黄島から一つ鹿児島より。
硫黄島の南隣は沖縄本島だから、
ほ〜んと、南端まで来た。
沖永良部島は、知名町・和泊町二町だけの、絶海の孤島？
このようなことを言っては、失礼だったかも知れないが、
公募への提案内容は、今までの中で最も先進的！
連系可能量が低そうな離島で、どのように脱炭素を可能にするか・・・
マイクログリッド内の電力潮流を制御できる、
デジタルグリッドルーターを活用し、
再エネ導入を推進。
先行地域が小さいが故の、チャレンジができた事例だ。
7月20日更新
今回から数回にわたって、
環境省のホームページから、
第1回募集分の評価を抜粋してみる。
脱炭素先行地域選定結果(第 1 回)の総評
令和4年4月 26日 脱炭素先行地域評価委員会
1 全体評価
今回、共同提案を含め日本全国の 102 の地方公共団体から 79 件の計画提案が提出され たが、
本委員会において書面審査及びヒアリングを実施した結果、
第1回目として、26 件を脱炭素先行地域に相応しい計画提案として評価した。
書面及びヒアリングを通じ、
脱炭素とともに、人口減少や地域産業振興などの
地域 課題解決に向けた地方公共団体職員や
共同提案者の事業者をはじめステークホルダーの 方々の
熱意を感じることもできたところである。
今回選定された脱炭素先行地域がモデル・模範となって、
市街地、農山漁村、自然公 園、離島など多様な地域における
地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する
地域脱 炭素の実現の姿を 2030 年度までに示し、
全国(及び世界)に広がる「脱炭素ドミノ」の 起点になることを強く期待する。
以上環境省ホームベー時より抜粋
7月21日更新
前回に続いて、環境省のホームページから。
提案に対する評価
評価に当たっては、
募集要領(第1回)及び「脱炭素先行地域づくりガイドブック」 により示された確認事項及び評価事項に従い、
脱炭素先行地域の要件を満たしつつ、
特 に「脱炭素ドミノ」につながる、先進性・モデル性と実現可能性があるかどうかに留意し ながら、
地域特性も踏まえた評価を行った。
1)範囲の広がり・事業の大きさ
脱炭素先行地域は、設定した一定のエリア内で、2030 年度までに
民生部門の電力消費に伴うCO2 排出を実質ゼロにするものである。
そのため、設定したエリア内においてごく一部の民生電力需要家のみ、
あるいは、数件の需要家しか対象としていないとい った提案では不十分である。
ただし、今回選定された提案の中には、
小規模な取組で ありながらも地域資源や地域課題を踏まえた
特徴的な取組や仕組を導入することが評 価された提案もあった。
脱炭素先行地域は、
日本全体の脱炭素ドミノの起点となり得るモデルであるため、
当該対象範囲で取り組む意義や必要性を明確にするとともに、
対象範囲を需要家の合 意が得られたエリアや
施設のみとするなど限定的に設定するのではなく、
一定の広が りや規模を確保することが必要である。
2030 年度までに、あるいは、2030 年度を待たずして、
民生部門の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを達成するためには、
それを確実に実施する体制を構築することが必 要不可欠であり、
提案の時点ではそれがある程度明確になっていることが重要である。
特に、脱炭素先行地域における需要家の数が相当大きな提案は、
2030 年度目標及び 2050 年カーボンニュートラル目標達成に向け魅力的・意欲的であるが、
単に需要量を 積み上げるだけではなく、
住民等の需要家の合意等に向けた仕組みや方策、
地域企業 等と一体となった連携体制、地方公共団体の強いリーダーシップが求められることと なる。
今回、
脱炭素先行地域の募集要領等が公表されてからの準備期間が短期間であった にもかかわらず、
需要家等との合意形成、事業者や金融機関等との連携体制、事業 性、資金確保の見通し、
地域特性を踏まえた事業規模(民生電力需要の規模・需要家 数や新規追加再エネ導入量等)などについて、
提案時点で一定の検討・調整がなされ た提案については、
評価がなされることとなった。
なお、地域新電力をはじめとする 新たな仕組みを作る提案や、
再エネ事業の担い手の育成を意識した提案も見られた。
次回は先進性・モデル性に関して3)先進性・モデル性
今回の提案では、単なる再エネ設備の導入にとどまることなく、
地域経済の循環や地域課題の解決、
住民の暮らしの質の向上につながることを意識した先進的な取組が 数多く見られ、
地域脱炭素によって「環境問題と社会経済問題の同時解決」を目指す 方向性が鮮明になった。
例えば、再開発地域に次世代 ZEH+住宅を導入するだけでなく
周辺既存建築物への波及を意図した新たな街づくり、
耕作放棄地等におけるソーラー シェアリング等を導入した環境配慮型農業、
家畜糞尿や未利用材等を積極的に活用し たバイオマス熱電併給事業、
離島特有の災害時におけるエネルギー脆弱性等も踏まえ た
防災型再エネシステムの積極的な導入等の地域課題を解決する取組とともに、
需要 家のリソースを踏まえ VPP 等を活用した
エネルギー需給システムの構築等の先進性の ある取組など、
他地域への展開も期待できるモデル性のある取組が多く提案されたこ とは意義深い。
次回は、環境省による資金的援助に関しレポートしよう。
7月25日更新
地域脱炭素移行・再エネ交付金、 特定地域脱炭素加速化交付金
と言うタイトルで、
交付金の概要が示されていた。
令和５年度の予算額は、350億円。
事業目的としては、
「民間と共同して、意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対し、
地域の脱トランジッションへの投資として本交付金を交付し、
複数年度に渡り継続的かつ包括的に支援する。」 とある。
事業内容は、
①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
・脱炭素先行地域づくり事業への支援
・重点対策加速化事業への支援
②特定地域脱炭素移行加速化交付金
7月26日更新
交付金は二つの分野で交付される。
事業内容を見ると、先行地域で自営線マイクログリッドを計画すれば、
ダブルで交付金が受けられるのか・・・？
詳細は環境省に問い合わせなければ、
分からないが、
それでも事業費の２／３が補助されそうだ。
しかも、概ね5年の間！
7月28日更新
今回からは、令和4年11月に選定された、
20の提案を掲載していく。
日本全国の、53の地方公共団体から、
50件の計画提案が提出され、
20件が脱炭素先行地域として、選定された。
まず、交付金のシートから見ていこう。
令和4年度予算は200億円。
令和5年度概算要求は、400億円と記載されている。
脱炭素先行地域づくり事業に関しては、
原則事業費の2/3、50億円/計画となっている。
7月30日更新
今回から、第二回公募に採用された、
２０地域の取り組みを紹介する。
29.札幌市：ゼロカーボン都市「環境首都・SAPP_RO」を目指してー産学官による積雪寒冷地モデルの構築ー
まず、初回は札幌市。
対象地域は、札幌駅前のビル群と大学・オリパラ施設と言った、
公共性の高い施設ばかり。
大規模行政は、取り組みやすいモデルになる。
ビル群では、地域冷暖房とZEB化。
地冷の燃料に、グリーンエネルギーを採用した点が、
目当てらしいか？
再生可能エネルギー導入には、
発電電力の貯蔵方法が肝要。
水素と蓄電池は、貯蔵の両輪になるだろう。
因みに、
今回の札幌市は、地冷のエネルギーに、
カーボンニュートラルガスと木質バイオマスを採用。
8月01日更新
30.奥尻町：再エネフルメニューで実現する「サスティナブル・アイランド奥尻」事業
奥尻全島で挑戦！
再エネメニューもフル出演。
水力、太陽光、地熱、木質バイオマス。
肝は、自営線によるサブネットワーク構築と、
エネルギーマネジメントシステムによる、
出力の監視・制御。
主力は、太陽光発電の3000KW。
地熱バイナリー発電750KW。
水力発電170KWが続く。
8月02日更新
31.宮古市：広域合併したまちの脱炭素地域づくり
〜宮古市版シュタットベルケから始まる地域内経済の好循環の拡大を目指して〜
提案者は、
東北大学と先行地域づくり準備会議の、官学タッグ。
提案書の中に出てくるシュタットベルケ・・・
SNS情報によると、
ドイツにおいて、電気・ガス・水道・交通などの
公共インフラを整備・運営する自治体所有の公益企業（公社）とある。
特徴は、公共事業を総合的に運営することで、
資金調達、顧客管理・技術運転などで、
相乗効果を作り出す目的がある。
収益事業の利益で、内部相互補助をすることも可能となる。
これなら、
自治体は市民の納税のみに頼ることなく、
自立する事が、出来るようになる。
相模原市も早く、市民という親元から自立してもらいたい。
前ぶりが長くなったが、
再エネ導入には、目新しいことはない。
8月03日更新
32.久慈市：過疎地域を未来に向けて発展させる脱炭素先行地域の提案
山間地域での再エネは、
太陽光発電とバーク（樹皮）を活用した木質バイオマス熱電。
太陽光発電は、オン・オフサイトPPA事業が採用された。
8月04日更新
33.宇都宮市：コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構想
宇都宮市では、今月LRT（Light Rail Transit）を、運営開始する。
これは、宇都宮市のインフラ事業として、長年かかったものだろう。
この路面電車の電源に、再エネを利用するのが、この提案の肝。
電源は、1万キロワットの太陽光発電と、その蓄電池。
地域連携制約を回避するため、
地域新電力；宇都宮ライトパワー株式会社を設立し、
自営線を施設して、対応した。
再エネ導入のハードルは、インバランスリスクの回避。
導入最速の手立ては、送配電事業者を当てにせず、
自営線で自己完結することかもしれない。
8月06日更新
34.那須塩原市：ミルクタウン那須塩原のチャレンジゼロカーボン〜青木地区ゼロカーボン街区構築事業〜
那須塩原市の、酪農地域が対象地域。
電源は、再生可能エネルギーのオンパレード。
ここで目新しいのは、
VSG Virtual Synchronous Generator（仮想同期発電機）蓄電池を導入して、
再エネ電力100％のマイクログリッドを構築とある。
注釈に慣性力を持たない再エネ設備や、
蓄電池の電気に慣性力を与え、
地域マイクログリッド内の
電力安定供給等を、実現する装置。とある
慣性力が今一分からないが、
電気の周波数を、変動させないことか？
8月08日更新
35.上野村：全村！全力！全活用！〜脱炭素がつなぎ、脱炭素で輝く地域コミュニティ〜
タイトルに村名しか記載がないので、
間違っていたらお詫びするが、
群馬と埼玉の県境にある上野村なら、
40年ほど昔に、行ったことがある。
当時でも、
1000人ほどの小さな村だったと記憶する。
消滅集落がある中で、この頑張りはすごい！
森林資源をベースにした取り組みは、
潔さを感じるほどで、環境省もよく採用したと感心する。
8月09日更新
36.千葉市：脱炭素で磨き上げる都市の魅力〜「行きたい」「住みたい」「安心できる」千葉市〜
政令指定都市の千葉市。
あまり工夫の見られない提案書。
大都市ならではの、やりにくさがあるのか？
相模原市も同じ政令指定都市。
今年2月には、相模大野駅周辺の先行地域提案を出したが、
採用ならず！
千葉の提案では、公共施設の太陽光発電頼みだが、
ここを起点に、市民レベルへの展開が、期待できるだろうか？
8月10日更新
37.小田原市：“エネルギーと地域経済の好循環”のための基盤づくりを通じた市街地活性化
神奈川県では、横浜市・川崎市に次いで、3市目の採用事案。
特徴は配電網レベルでの、地域需給バランス・取引システムを、
一般送配電事業者の、東電パワーグリッド小田原支社と構築した点。
再エネの大量導入を実現するためには、
この手の地域マイクログリッドを導入するのも、
一つの手段である。
小田原東口エリアと言えば、
最近、
江戸時代風？の観光地ショッピングエリアを、開発したところか？
8月15日更新
38.新潟県岩船郡関川村：豊かな自然資源を活用した災害に強い地域づくりと脱炭素の同時実現〜豪雪農山間地域モデル〜
新潟県の北部に位置し、すぐ東は山形県に接する。
磐梯朝日国立公園に属し、
人口5300人弱の、農山間地域。
採用する再生可能エネルギーの種類は、総出演！
自営線と連携した地域マイクログリッドの構築により、
平時のエネルギーマネジメントと、
非常時のレジリエンス強化を目論む。
計画スケールの小さい事例では、
このパターンが、最適解になっている。
8月16日更新
39.敦賀市：北陸新幹線敦賀開業を契機とした脱炭素化へのパラダイムシフト
福井県は原発の原点。
ここの原発で発電した電力は、
関西電力へ行っていたか？
地元北陸電力と福井銀行がタッグを組む。
敦賀駅開業を産業・エネルギー政策転換の契機と捉え、
敦賀市脱炭素マネジメントチームを結成。
ただ、
＜取組により期待される主な効果＞として、
原子力発電に最適化された産業構造のパラダイムシフトを図る。
とあるが、ここがよく分からない。
8月25日更新
40.飯田市：既存配電系統を活用した地域マイクログリッドによる人をつなぎ地域をつなぐまちづくり
飯田市は、
以前より省エネ（太陽光発電）に取り組んでいた。
18年前には既に、「南信州おひさまファンド」を立ち上げ、
476人から2億150万の資金を集め、
公共施設の屋根に太陽光パネルを設置した。
その後もいくつかのファンドを立ち上げ、
投資金は2％前後の利回りで、完済している。
市中金利の100倍もの配当だ！
相模原市でも、これに似た提案があったが、
一向に動く気配がない。
今回、飯田市の提案でも、
既存配電系統を活用した、
・地域マイクログリッドの構築
・地域PPAコンソーシアムの構築
と、市民目線の提案になっている。
8月26日更新
41.岡崎市：どうする脱炭素？岡崎城下から始まる、省エネ・創エネ・畜エネ・調エネのまちづくり
先行地域は、７町内会900世帯と300の民間施設。
太陽光発電と蓄電池の設置で、自家消費を推進。
地元の三菱自動車が参画することで、
自動車の蓄電池の再利用を図る。
地域新電力を介して、再エネ電力を供給。
共同提案者に、県も参画。県は何をやったのか？
8月27日更新
42.滋賀県湖南市：さりげない支えあいのまちづくり オール湖南で取り組む脱炭素化プロジェクト
電力作りは、地域新電力と滋賀銀行のタッグによるPPA事業。
電力消費は、福祉施設45、公共施設80、住宅500戸。
福祉・公共施設への取り組みは、実現性が高いが、
民間住宅への太陽光発電普及は、至難の感あり。
2022年から５年間を、取り組み期間としているが、
たやすくない！
唯一の特徴は、蓄電池導入の無償設置サービス。
これは住民に、結構響くかもしれない？
8月28日更新
43.京都市：京都の文化・暮らしの脱炭素化で地域力を向上させるゼロカーボン古都モデル
京都市の文化遺産100箇所に、
太陽光発電設備と蓄電池を設置し、
文化遺産の脱炭素転換モデルを構築するとある。
太陽光パネル設置が難しいと思うが、
寺院屋根にも設置する模様。
どんな姿になるか見てみたい。
9月01日更新
44.兵庫県加西市：分かち合うみんなの電気 蓄電池のまち加西〜地産地消エネルギーで結ぶ集落のくらし〜
先行地域は、九会北部地区の3町。
既存住宅200戸を対象に、断熱リフォームと太陽光発電・蓄電池を導入、
自家消費を進めるとある。
その自家消費率も70％を目指すらしい。
これって・・・あり得ない！
民間人が補助もなく、
これらの設備投資ができる訳が無い。
この提案が採用されたことに、疑問を感じる。
9月02日更新
45.奈良県三郷市：ゼロカーボンで加速する全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」三郷
奈良県の西部に位置する。
「学び・働き・交流する」再生拠点の整備に合わせ、
再エネ導入による脱炭素を、目論見とする。
キャンパス跡地の再生が、きっかけになった提案だろう。
9月04日更新
46.山口市：「ゼロカーボン中心市街地」〜商店街・住民・企業・市の共創による市街地脱炭素化の実現〜
オンサイト・オフサイトPPAで電力を作り、
蓄電池導入と地域新電力の参加で、
中心市街地および商店街の、
脱炭素を図るのが計画の骨子。
合わせてEV自動車の導入で、市民の足を確保するとある。
ちょっと変わった点は、
“市民ファンドと連携したエコポイント制度や、ナッジ等の活用により、
市民や観光客の行動変容を促し。”
とした点である。
9月05日更新
47.延岡市：高度成長期を支えた住宅地のカーボンニュートラルによる再生と強靭化モデル
〜ニュータウン脱炭素再生戦略〜
九州有数の大住宅団地“一ヶ岡エリア”の、
リニュアールと脱炭素化計画。
住宅とカーポートで太陽光発電を行い、
その電力で脱炭素化を図る計画。
発電量は約6500kw。
2800軒弱の住宅があるので、
2800軒×5kw＝14000kw位の発電量が必要だろうが、
いかにも少ない。
この他にも、民間施設65施設に給電できるだろうか？
ニュータウンの建物・住人の高齢化は、
何処でも問題になっている。
プロトタイプになるような計画を、待ち望む！
9月06日更新
48.与那原町：「みんなで創る地域脱炭素社会と活気あふれる美らまち与那原」〜新しい未来へ綱（つな）げて〜
先行地域は、マリンタウン東浜エリア。
PPAによる自家消費型太陽光発電と、
波力発電、小型風力発電をオフサイトPPAにより導入。
総電力量で8300kw程だ。
小規模だと実現性が高くなる。
9月09日更新
前回の投稿で、
第二回募集の20提案が出揃った。
ここで、脱炭素先行地域評価委員会の総評を掲載する。
以下は、環境省ホームページからの転載になります。
・・・共同提案を含 め全国 53 の地方公共団体から 50 件の計画提案書が提出された。
本委員会では、9月から 10 月にかけて書面審査及びヒアリングを実施し、
最終的に 20 件を先行地域に相応しい計画 提案として評価した。
今回は、先行地域の対象とする需要家の数・規模、提案の具体性、
住民・需要家・系統側 等との合意形成がより意識され、
かつ、それらの程度・熟度が全体的に向上した。
今回選定された 20 件の多くは、
前回不選定となった地方公共団体からの提案であった。
9月11日更新
それでは、評価委員の評価はどのように行われたのか？
評価報告書の中から、要点を転載する。
・・・提案の評価は、募集要領(第2回)及び「脱炭素先行地域づくりガイドブック(第2 版)」を踏まえて、
各選定要件の確認事項・評価事項に従って行った。
なお、前回総評で重 要性を指摘した「範囲の広がり・事業の大きさ」、「関係者と連携した実施体制」、
「先進性・ モデル性」については、今回の選定要件の確認事項・評価事項に盛り込み、配点に反映済み であった。
1)関係者との合意形成
需要家や関係事業者等との合意形成の進捗状況を明示的に記載していただいた。
また、単に需要量を積み上げる、または、取組内容を記載するだけではなく、
それら が需要家や関係事業者との合意の下で実施されることが必要であるため、
需要家の 数・規模、取組による CO2 削減効果等についても、明示的に記載していただいた。
・・・特に、今回は、電力事業 者、送配電事業者、地域金融機関等の関係事業者について、
前回以上に、共同提案者 やパートナーとして参画する事業者が増加した。
これは、提案の実現度及び本気度を 示す重要な要素として評価した。
次回は、2)新たな再エネ設備導入の確実性について
9月13日更新
今回は
2)新たな再エネ設備導入の確実性について、
環境省ホームページから転載。
・・・先行地域の取組においては、
新たな再エネ導入量の規模が大きいことが
評価のポイントであると同時に、
それが、導入エリアの地理的特性、
社会的配慮の必要性等に鑑みて
支障がないものであるか、
適切な調査に基づき判断されたものか、
地権者や施設管理者、周辺住民等との調整が
図られたものであるか、
といった点を重視して評価した。・・・
次回は 3)事業性の確保について
9月14日更新
今回は
3)事業性の確保について
環境省ホームページから転載。
3)事業性の確保
その中には、地方公共団体が主体的に設立に関与し、
これに参画する事業者が特定され、
出融資の見通しも立っている提案もあれば、
設立までの間は地元の事業者が PPA事業を行い、
必要な設備導入等も順次行うことで、
事業自体はすぐに開始できる見通しが
立っている提案もあった。
今回の計画提案書では、
PPA や地域新電力の運営等の電力供給事業や
自家消費型再エネ設備の導入等に係る
事業採算性を示していただいた。
設備の導入や管理・運用コスト、
系統連系の負担金、
託送料金等の関連費用が一定の根拠に基づき算出され、
事業収入、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(以下「再エネ交付金」という。)、
金融機関等からの出融資見通し、
燃料調整費の削減等を踏まえた採算性の評価が
適切に実施されている提案は高く評価した。
次回は 4)地域経済循環への貢献
9月20日更新
今回は
4)地域経済循環への貢献
環境省ホームページから転載。
・・・先行地域の取組においては、
地元事業者が新たな再エネを導入し、
その再エネ電力を域内の需要家に供給することで、
再エネの地産地消を実現する、
すなわち、需要家の脱炭素化を
地域経済にしっかりと組み込むことが重要であり、そ
れが明確になっている提案はより高く評価した。
そのため、地元 事業者の参画と育成を前提とし、
特定の事業者のみに資金が回る形ではなく、
取組の 成果がしっかりと地域に裨益することが重要であり、
これらの点を意識した提案につ いては、
他地域へのモデルとして高く評価した。
次回は
5)地域の将来ビジョン
9月21日更新
今回は
5)地域の将来ビジョン
・・・先行地域は言うまでもなく、2030 年以降の地域の姿を前提に、
脱炭素化を実現するものである。
そのため、
単に、地域の対象需要家を脱炭素化する手段だけではなく、
2030 年以降の当該地域の人口、世代構成、産業構造、
各施設のあり方等を踏まえて、
明確なコンセプトに基づき、
計画を策定することが重要である。